講座内容

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  労働者調査では、全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者のうち。過去3年間に勤務先でカスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）を一度以上経験した者の割合は15.0％であり、パワハラ（31.3％）よりは回答割合が低いものの、セクハラ（10.2％）よりも回答割合が高いという結果が出ています。
  （出典：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」令和２年度）
  

  ＜参考＞
  厚生労働省「ハラスメントに関する実態調査　主要点」令和２年度
  https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf
  厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」令和２年度
  https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf

  カスハラやパワハラは加害者の行為や言葉により、社員の心身の健康を脅かし、就労意欲を低下させ、結果として退職に至らせる可能性があります。これは、企業にとっては、有能な社員の損失であり、労働力と社員全体のモチベーションに影響を及ぼします。
  そのため、企業はカスハラやパワハラから社員と組織を守るための対策を実施するとともに、未然に防ぐ対策と教育の仕組みを構築することが求められます。
  これは労働契約法第5 条に基づく安全配慮義務の一環であり、これを怠った場合は、企業のイメージが低下し、経営の存続自体が危ぶまれる可能性があります。

  カスハラは、お客様相談室だけの問題ではなく、パワハラも同様に当事者間だけの問題ではありません。どちらも組織の問題です。人的資本経営が注目を集める中、企業はカスハラ、パワハラから社員を守るために、心理的安全性をベースとした組織風土改善、メンタルヘルス対策、弁護士等の連携などを組織全体で取り組むべき課題として認識し、全体教育の仕組みと対策を構築することが求められます。

  本年の９月６日「クレームの日」は、弁護士や有識者が、各自の専門分野でカスハラ、パワハラから社員と組織を守るための具体的な手法や組織文化改革について深く議論し、具体的な解決策を提案いたします。

• プログラム

  ■当社代表　古谷治子ご挨拶

  ■有識者による討論会
  「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」
  島田法律事務所 弁護士　島田直行先生
  日本講師協会　　理事　工藤アリサ
  産業カウンセラー　　　森川祐子

  ■有識者による質疑応答、その他

  【討論会の流れとポイント】
  １.開会の挨拶と議題紹介
  ２.現状の認識と問題点の洗い出し
  ①弁護士によるカスハラ、パワハラに関する法的背景、法律的な問題点の抽出
  ②産業カウンセラーによるメンタルヘルス状況や心理的な問題点の抽出
  ③教育講師によるカスハラ・パワハラの社内施策や教育の現状と問題点の抽出
  3.具体的な予防策や対策、解決策、組織改革に対する提言など
  ①弁護士の立場からカスハラ・パワハラの線引きや連携のポイントを提言
  ②産業カウンセラーの立場から心折れてしまった担当者のケアや健康経営の提言
  ③社員教育の立場から教育施策及び具体的なマニュアル作成や研修内容の提言
  4.質疑応答