「クレームの日」有識者討論会－企業はカスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか－見逃し配信

OPEN LECTURE

本講座の開催企業について

株式会社マネジメントサポートは1993年より大手企業、中小企業、官公庁、行政に対する社員教育研修事業、人材育成コンサルティング事業を柱とした総合教育会社です。

クレームの日(9.6)について

９月６日が「クレームの日(9.6)」と制定されたのは、株式会社マネジメントサポートが2007年日本記念日協会に登録したものです。

社会問題にもなっているように、外部から向けられたハラスメント行為であるカスハラだけではなく、組織内部から向けられたハラスメント行為であるパワーハラスメントについて専門家が討論するウェビナー有識者討論会「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」を開催いたしました。

スケジュールのご調整が叶わず、残念ながら当日のご参加が叶わなかった皆様に
1,100円（税込）にて、動画視聴のお申込みを受け付けています。

■配信期間：2023年9月13日～2023年9月30日
ご入金の確認後、動画のURLをお送りいたします。
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＜無料ピックアップ版＞
ピックアップ版★2023年クレームの日：見逃し配信動画

対象	・お客様相談室、コールセンター、店舗責任者の方・経営企画、人事、総務、コンプライアンス、リスクマネジメントのご担当者・人材開発、教育研修のご担当者
日時	2023年9月6日(水） 14:00～16:30　当日参加のお申込みは終了いたしました。見逃し配信のみ受け付けております。
受講料	1,100円（税込）
講師	＜有識者による討論会＞島田法律事務所弁護士：島田直行先生日本講師協会　講師：工藤アリサ産業カウンセラー：森川祐子講師の詳細をみる

講座概要
講座内容
講師紹介
会場案内

講座概要

弱い立場にある社員を「守る」という姿勢を企業や人事はどのように内外への打ち出し方、施策展開方法
社員教育の手順、内容について具体的な手法や解決策
有識者の討論を通じて新たな視点や価値観の共有
カスハラ・パワハラという社会問題について考える貴重な機会
社内や身の周りの振り返りなどによる、未然の防止対策

＜このセミナーのポイント！＞
カスハラ対策のポイントは顧客第一主義を曲解せず、「もはや顧客ではない」という分別を示す。
パワハラは「指導すべきは指導しパワハラと区別する」ことを明確にすることが重要です。

しかしながら現場の声を反映した対応や対策は遅々として進まない状況です。討論会では「あるべき論」ではなく現状を踏まえたアイデアや方法、改善策を提言します。

申込み受付は終了しております。
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講座内容

詳細

労働者調査では、全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者のうち。過去3年間に勤務先でカスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）を一度以上経験した者の割合は15.0％であり、パワハラ（31.3％）よりは回答割合が低いものの、セクハラ（10.2％）よりも回答割合が高いという結果が出ています。
（出典：厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」令和２年度）

＜参考＞
厚生労働省「ハラスメントに関する実態調査　主要点」令和２年度
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf
厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」令和２年度
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000775797.pdf

カスハラやパワハラは加害者の行為や言葉により、社員の心身の健康を脅かし、就労意欲を低下させ、結果として退職に至らせる可能性があります。これは、企業にとっては、有能な社員の損失であり、労働力と社員全体のモチベーションに影響を及ぼします。
そのため、企業はカスハラやパワハラから社員と組織を守るための対策を実施するとともに、未然に防ぐ対策と教育の仕組みを構築することが求められます。
これは労働契約法第5 条に基づく安全配慮義務の一環であり、これを怠った場合は、企業のイメージが低下し、経営の存続自体が危ぶまれる可能性があります。

カスハラは、お客様相談室だけの問題ではなく、パワハラも同様に当事者間だけの問題ではありません。どちらも組織の問題です。人的資本経営が注目を集める中、企業はカスハラ、パワハラから社員を守るために、心理的安全性をベースとした組織風土改善、メンタルヘルス対策、弁護士等の連携などを組織全体で取り組むべき課題として認識し、全体教育の仕組みと対策を構築することが求められます。

本年の９月６日「クレームの日」は、弁護士や有識者が、各自の専門分野でカスハラ、パワハラから社員と組織を守るための具体的な手法や組織文化改革について深く議論し、具体的な解決策を提案いたします。
プログラム

■当社代表　古谷治子ご挨拶

■有識者による討論会
「企業は、カスハラ、パワハラから社員と組織を守れるか」
島田法律事務所弁護士　島田直行先生
日本講師協会　　理事　工藤アリサ
産業カウンセラー　　　森川祐子

■有識者による質疑応答、その他

【討論会の流れとポイント】
１.開会の挨拶と議題紹介
２.現状の認識と問題点の洗い出し
①弁護士によるカスハラ、パワハラに関する法的背景、法律的な問題点の抽出
②産業カウンセラーによるメンタルヘルス状況や心理的な問題点の抽出
③教育講師によるカスハラ・パワハラの社内施策や教育の現状と問題点の抽出
3.具体的な予防策や対策、解決策、組織改革に対する提言など
①弁護士の立場からカスハラ・パワハラの線引きや連携のポイントを提言
②産業カウンセラーの立場から心折れてしまった担当者のケアや健康経営の提言
③社員教育の立場から教育施策及び具体的なマニュアル作成や研修内容の提言
4.質疑応答