【9月4日開催】第19回「クレームの日」特別講演会「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」

OPEN LECTURE

関連項目:リーダー・中堅社員全社員管理・監督職お客様相談室・コールセンター人事・研修住宅・アフター営業・接客CS・接遇・クレーム・調査メンタルヘルス組織風土・コンプライアンス

【9月4日開催】第19回「クレームの日」特別講演会「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」

 

9月6日は「クレームの日」

クレームの日(9.6)について

クレームの日

マネジメントサポートグループでは、2007年に「ク(9)・レーム(6)」の語呂合わせから、9月6日を「クレームの日」として制定しました。
「クレームの日」は、企業がお客様対応の品質向上を図るだけでなく、クレームを企業成長の貴重な機会として捉え直し、従業員の精神的負担の軽減や、組織全体で社員を守る職場づくりについて考える日として提唱しています。
■■今年は9月4日(金)の開催です!■■
 
 
※ZOOMご参加の際はビデオON、マイクONが可能な環境でお願いいたします。
※同業他社様および競合他社様、講師業の方のご参加はご遠慮いただいております。
※講演当日の進行等は、都合により変更となる場合がございます。最新の情報は本ページをご確認ください。

対象 経営企画/ 人事/ 総務/ 人材開発/ 教育研修担当者/ お客様相談室/ コールセンター/ コンプライアンス・リスクマネジメントのご担当者/ 店舗責任者の方
日時 2026年9月4日(金)13:00~14:30
受講料 1,100円(税込)
講師 関西大学 社会学部教授 池内裕美氏

講師の詳細をみる

会場 Zoom(インターネット環境のある場所、どこからでもご参加いただけます)

目次

講座概要

マネジメントサポートグループが実施したアンケートでは、カスハラ対応方針を策定している企業は約90%である一方、現場まで具体的な対策を展開できている企業は約55%と、「方針は整備したものの、現場で十分に機能していない」という課題が明らかになりました。2026年10月に企業に対するカスタマーハラスメント対策が義務化される直前、関西大学 教授による講演「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」を通じて法改正への自社の対応状況を確認するとともに、現場で実践できる具体策のヒントを、ぜひお持ち帰りください。
 

【セミナーのポイント】

1.法改正で企業に求められる対応が理解できる
2.自社のカスハラ対策の成熟度を客観的に診断できる
3.現場で運用できる仕組みづくりのポイントが分かる
4.一次対応者を守るための具体策を学べる
5.管理職が果たすべき役割を整理できる
6.明日から実践できる具体的な取り組みを持ち帰ることができる

 

参加特典

お申込みいただいたすべての方への特別プレゼントです。

自社の現状を診断できる「カスハラ対策成熟度チェックリスト」

「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」ホワイトペーパー

当日ご欠席の方には、関西大学教授の講演アーカイブをお届けします。(視聴期間~9/18)

 

講座内容

  • 【13時00分~13時10分】 開会・主催者挨拶

    担当:株式会社マネジメントサポート、 代表取締役社長 古谷治子
     
    ご挨拶/本セミナー開催の趣旨
     

  • 【13時10分~14時10分】 関西大学 社会学部 教授による講演 「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」

    講師:関西大学 社会学部教授 池内裕美氏
     
    ・カスハラ対策の必要性と社会の動向
    ・カスハラとは何か~カスハラ定義の線引きの考え方
    ・カスハラの心理的背景と対応の基本
    ・カスハラ対策における組織的課題―組織はカスハラとどう向き合うべきか
     

  • 【14時10分~14時25分】 カスハラ対策、現状チェックと施策について 実践的支援メニューのご紹介

    担当:研修アドバイザー
    ※チェックシート・対策シート配布
     

  • 【14時25分~14時30分】 各種ご案内等

    担当:弊社担当
     
    ※ZOOMご参加の際はビデオON、マイクONが可能な環境でお願いいたします。
    ※同業他社様および競合他社様、講師業の方のご参加はご遠慮いただいております。
    ※講演当日の進行等は、都合により変更となる場合がございます。最新の情報は本ページをご確認ください。

     

講師紹介

講師:池内裕美氏

関西大学 社会学部 教授
 
関西学院大学大学院商学研究科(博士課程前期課程),同大学院社会学研究科(博士課程前期・後期課程)修了。博士(社会学)。広告デザイン会社勤務,日本学術振興会特別研究員(DC2・PD)を経て,2003年4月関西大学社会学部に専任講師として着任。2011年より現職。専門は社会心理学、消費心理学。現在の主な研究テーマは、過剰なクレームやモノのため込み、買物依存といった「逸脱的消費者行動」(消費者の問題行動)に関する心理的なメカニズムの解明で、メディアからコメントを求められることも多い。主な著書に『新版・暮らしの中の社会心理学』(分担執筆、ナカニシヤ出版、2024年)、『消費者行動の心理学:消費者と企業のよりよい関係性』(分担執筆、北大路書房、2019年)、『消費者心理学』(共編著、勁草書房、2018年)等があるほか、多数の論文を執筆。

会場案内

会場名

Zoom(インターネット環境のある場所、どこからでもご参加いただけます)

所在地

参加方法:Zoom
配信場所:東京都港区芝5-19-4 芝5ビル

※当日はZoomを使用いたします。スムーズな進行のため、事前に最新版アプリのインストールおよび通信環境のご確認をお願いいたします。また、当日は開始時間までにアプリを立ち上げてお待ちいただけますと幸いです。

お申込み関連情報

【ウェビナー形式特別講演参加費】
1,100円(税込)/人
 
※参加特典※
・自社の現状を診断できる「カスハラ策成熟度チェックリスト」
・「カスタマーハラスメントの現在地~現場で機能する組織づくりに向けて~」ホワイトペーパー
・当日ご欠席の方には、関西大学教授の講演アーカイブをお届けします。(視聴期間~9/18)
 

【受講料振込み先】

PayPalもしくは以下の振込先にご入金いただきますようお願いいたします。
銀 行 名 :三菱UFJ銀行 蒲田駅前支店
口座番号:普通 3774652

口 座 名 :株式会社マネジメントサポート

※誠に恐れ入りますが、振込み手数料はご負担いただきますようお願い申し上げます。

 

【お申込み・照会先】
マネジメントサポートグループ 事務局
TEL:03-5418-4600 FAX:03-5418-4661

お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。

 

【受講料のお支払いについて】
指定の銀行口座に受講料のお振込をお願いいたします。
ご請求書が必要な方はご連絡ください。
支払いサイト上、事前のご入金が難しい場合は別途ご相談ください。

カスハラ・クレーム対策関連書籍のご案内

弊社代表の古谷治子はカスハラ・クレーム応対の第一人者として数多く登壇すると共に、書籍を執筆しております。本公開講座と併せて、ご一読いただくとクレームいただくお客様の心情や応対について理解が広がるのでお勧めです。

  • 表紙

    カスハラ・クレーム対応 最強ノート

    古谷治子著 ビジネス教育出版社

  • 表紙

    クレーム対応の全技術

    古谷治子・工藤アリサ著 かんき出版

  • 表紙

    ゼロから教えてクレーム対応

    古谷治子著 かんき出版

  • 表紙

    史上最強の電話応対のマナー

    古谷治子監修 ナツメ社

カスハラ(カスタマーハラスメント)・クレーム関連書籍

 

クレームとカスハラの違いとは

困っているお客様への対応

昨今、クレームやカスタマーハラスメント(カスハラ)は、一企業とお客様の問題ではなく社会問題となっています。

「クレーム」と「カスハラ」は同じようにネガティブなイメージを抱かれることが多いですが、明確に異なるお客さまからのコンタクトです。そのためクレームとカスハラどちらに該当するのかによって異なる対応が必要です。正しく理解して対応することで、接遇・接客トラブルが減るだけではなく、貴重な意見として提供サービスの質向上など企業へメリットをもたらすことがあります。

クレームとは

クレームの内容は、提供サービスの見えていなかった欠点や運用上想定していなかった部分のご指摘が含まれている場合があります。頂いたご意見からサービスへのフィードバックにより質が向上して、CS・CX向上、企業イメージの向上、提供サービスのファンを増加するチャンスです。

カスハラとは

一方、カスハラにメリットはありません。対応している従業員の心身へのダメージに加え、初期対応を間違えると企業としての信頼を大きく損ねることに繋がります。カスハラに対しては、社内ルールを明確に定めて、企業が一丸となり毅然とした対応が必要になります
 
※ZOOMご参加の際はビデオON、マイクONが可能な環境でお願いいたします。
※同業他社様および競合他社様、講師業の方のご参加はご遠慮いただいております。
※講演当日の進行等は、都合により変更となる場合がございます。最新の情報は本ページをご確認ください。

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