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マネジメントサポートグループオンライン受講サービスに関する利用規約(2020年3月1日)

マネジメントサポートグループ(以下、当社という)が提供するオンライン受講サービスの利⽤にあたっては、以下の規約 (以下、本規約といいます。)に従っていただくことになります。あらかじめ内容をよくお読みになり、同意していただいた上でお申し込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

第1条(規約の適⽤)

(1)本規約は、当社が提供するオンライン受講サービスの利⽤(以下、本件利⽤といいます。)に関し適⽤されます。

(2)本件利⽤にあたっては、その他当社と利用者相互で交わされた秘密保持契約書などの取り決めがある場合合わせて適⽤するものとします。

 

第2条(規約の変更)

当社は、本規約の内容を⼀⽅的に変更することができるものとします。変更する場合には、⼀定の予告期間をもってホームページ上での告知または電⼦メールの送信により利⽤者に通知します。

 

第3条(⽤語の定義)

本規約において次の⽤語は、それぞれ次の意味で使⽤します。

(1)「オンライン受講サービス」とは、PCおよび機器・インターネットを⽤いて当社が提供するサービスを利⽤者が視聴することを意味します。

(2)「利⽤者」とは、当社によって申込書に基づき利⽤を許可された法人または個人を言います。

 

第4条(サポート期間)

受講期開始⽉日から終了⽉日までとします。速やかに動作確認の上、利⽤を開始してください。

 

第5条(ユーザIDおよびパスワード)

(1)本件利⽤には、当社が発⾏するユーザIDおよびパスワードが必要な場合があります。

(2)利⽤者は、ユーザIDおよびパスワードを第三者に使⽤させ、または、売買、無償譲渡もしくは貸与してはならないものとします。

(3)利⽤者は、ユーザIDおよびパスワードが第三者に不正利⽤されないよう十分な注意をもって管理するものとします。ユーザIDおよびパスワードの利⽤によって、利⽤者および利⽤者以外の第三者に何らかの損害が⽣じたとしても、当社は⼀切責任を負いません。

 

第6条(届出事項の変更)

(1)利⽤者は、その申込者⽒名、連絡先電話番号、メールアドレスに変更があった場合は、速やかに当社に対して変更⼿続を⾏わなければなりません。

(2)当社は、利⽤者が前項に反した場合に⽣じた利⽤者の不利益について⼀切 責任を負いません。

 

第7条(権利の譲渡)

(1)本件利⽤の資格は、利用者にのみ帰属するものです。

(2)利⽤者は、第三者に利⽤者としての資格を譲渡したり、担保に供したりすることはできません。

 

第8条(利⽤者としての条件)

(1)利⽤者は、あらかじめ当社によって定められた利⽤者としての条件を満たさなくなった時点で直ちに利⽤者としての資格を失います。

(2)当初から条件を満たしていなかった場合で、後にそれが明らかになった場合も同じです。

 

第9条(利⽤中⽌)

当社は、次のいずれかの場合には、何らの責任を負うことなく、本件利⽤を中⽌することができます。

(1)著しい負荷や障害により、正常なサービスの提供が⾏えないと判断した場合

(2)本件利⽤に伴うシステムの稼動が利⽤者に著しい損害を与える可能性を認知した場合

(3)設備の保守または⼯事上やむをえない場合

(4)天災、事変その他⾮常事態が発⽣した場合

 

第10条(禁⽌事項)

利⽤者は本件利⽤にあたり、次の⾏為を⾏ってはならないものとします。

(1)他の利⽤者のユーザIDおよびパスワードを不正に使⽤する⾏為

(2)本⼈の同意を得ることなく、他者の個⼈情報を取得する⾏為。

(3)他の利⽤者、その他の第三者のプライバシーを侵害する、もしくはその機密情報を第三者に開⽰、または漏えいする、あるいは⾃⼰または第三者のために使⽤する⾏為

(4)他の利⽤者、当社もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する⾏為

(5)他の利⽤者、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信⽤を傷つけるような⾏為

(6)利⽤者もしくは第三者の設備または本サービス⽤設備の利⽤または運営に⽀障を与える⾏為

(7)その他本サービスの運営を妨げるような⾏為

(8)その他法令に違反しまたは公序良俗に反する⾏為

 

第11条(禁⽌事項に反した場合)

(1)利⽤者が、第4条、第6条、第8条および前条の規定に反した場合、利用を停止させていただくことがあります。その場合、すでに⽀払われた受講料などは⼀切返⾦されず、また当社に対して⽀払うべき受講料未納分がある場合はその全てを⽀払い、かつ、以後当社の講義を⼀切受講できなくなります。

(2)加えて、⺠事・刑事の法的⼿段をとらせていただく場合があります。

 

第12条(サービス提供内容の変更、追加または廃⽌)

(1)当社は、本件利⽤の提供内容の変更、追加または廃⽌することができるものとします。この場合、

第2条の規定を準⽤するものとします。

(2)前項により本件利⽤の提供内容の変更または廃⽌する場合であっても利⽤料の返⾦はいたしません。但し、その責が専ら当社にある場合には利⽤状況に応じた返⾦請求に応じます。

 

第13条(利⽤環境整備の責任)

(1)利⽤者は、⾃⼰の責任において利⽤者側の利⽤環境(必要な性能を有する パーソナルコンピュータ・インターネット接続回線・ソフトウェアなど)を整備しなければなりません。当社は、利⽤環境不備による利⽤者からのキャンセルおよび利用料の返却の申し出には応じられません。

 

第14条(⾃⼰責任の原則)

(1)利⽤者はサービスがインターネット通信網を介したサービスであり、本質的に情報の喪失、改変、及び破壊等の危険が内在することを理解した上で、サービスに基づき提供されるサーバ上に登録、記録するデータ等の管理保管を含め、本件利⽤をなすものとします。

(2)利⽤者が本件利⽤に伴い、第三者に対して損害を与えた場合及び第三者からクレームを受けた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもってこれを処理するものとします。

(3)利⽤者が本件利⽤に伴い、第三者から損害を受けた場合及び第三者にクレームを通知した場合においても前項と同様とします。

(4)利⽤者はその故意⼜は過失により当社に損害を被らせたときは、利⽤者は当社に対して当該損害を賠償する義務を負います。

 

第15条(免責事項)

当社は次の事項につき⼀切その責任、保証を負いません。

(1)サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能を有することに関して

(2)システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失

(3)サービスの変更、グレードの変更・解約等によって⽣ずるデータの消去・破損・紛失

(4)本件利⽤期間後のサービスの提供

 

第16条(準拠法)

この規約に関する準拠法は、すべて⽇本国の法令が適⽤されるものとします。

 

第17条(合意管轄)

利⽤者と当社との間における⼀切の訴訟については、東京地⽅裁判所をもって第 ⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第18条(定めなき事項)

本規約に定めなき事項については、両当事者は協議の上、これを定めるものとします。

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