【マネサポ通信 10月22日号】観光庁の22年度概算要求が驚愕の前年比4倍増の250億

観光庁の22年度概算要求が驚愕の前年比4倍増の250億

前原国土交通大臣、観光立国実現に大胆な予算配分実施

連日、各省庁では予算削減に向け厳しい調整が続けられていますが、その一方で国土交通省傘下の観光庁においては前原大臣の肝入りで、前年比4倍増の250億円の大幅予算増が認められ、新政権が目指す方向性が概算予算にも表れた格好になりました。

国土交通省においては、八ツ場ダムを始めとする大型公共工事の建設中止問題や、資金ショートで緊急性を有するJALの経営再建問題、羽田ハブ空港化等の重要懸案事項山積みで、観光庁の話題が陰に隠れていますが、実は新政権の今後の方向性を考える上で、その政策の根幹となるのが観光による地域振興です。

特に鳩山首相は、総理就任以来、一貫してアジア重視の外交方針を示していますが、このアジアに軸足を置く基本姿勢と観光を柱とする地域振興の有機的連動こそ、新政権が掲げる内需主導型経済の基本構想であり、特に地方経済再生の具体策こそ、前年比4倍強の観光庁250億円規模の概算要求です。

中国から日本への訪日個人旅行ビザの所得基準緩和

実は内需活性化の起爆剤として極めて即効性がある政策に、アジア圏、特に中国からの訪日観光客の増加があります。この政策は、内需振興策として極めて即効性がある政策ですが、一方で観光客を装った不法入国者の増加の懸念から、従来は中国から日本への訪日個人旅行ビザ発給については、高い所得基準が設けられていましたが、試験的ではありますがその所得基準が緩和されました。

アウトバウンド業務の試験的解禁

また、同時に大手旅行代理店(JTB・近畿日本ツーリスト・HIS等)にアウトバウンド業務(北京等で日本向け観光旅行の販売業務のこと)が試験的に解禁されたことから、ホテル、観光関連企業の株価が上昇するなど、中国からの観光客増加に伴う内需拡大に国内の期待が高まっています。

日中韓3ヶ国観光担当大臣会合開催される

そうした中、去る10月17日〜21日、名古屋、高山で日中韓3ヶ国観光担当大臣会合及びそれに付随する協議等が開催されましが、アジア重視を掲げる鳩山新政権にとって、アジア諸国、特に中国からの観光客増加による内需活性化と、観光振興を地域経済再生に据える新政権の姿勢が具体的なアクションとして出されたことにより、この種の会合では異例とも言える内容の充実した会合になった模様です。

観光産業振興による地域経済の再生

地方主権を掲げながら、八ツ場ダムに代表される大型公共事業の見直し等により、地方から激しい反発を受けている新政権では、コンクリートから人へと政策の転換が進められていますが、別の言い方をすれば、浪費型公共事業から投資型事業への政策転換ということができます。

もちろん、ダム等のいわゆる大型公共事業が、地域経済に一定の効果があることは認められますが、その波及効果や対象は極めて限定的なものでしかありません。

しかしながら、観光への投資は、地域経済に対する直接的効果だけではなく、雇用の確保、郷土愛の醸成、地域コミュニティーの再生等、まさに現代の日本が直面する多くの課題に対して極めて有効な解決策となることから、一時的には新政権のやり方に反目した地方も、今後は各都道府県が先を競って観光立県構想や地域ブランド構想を活性させることが確実な情勢です。

特に国土交通大臣に就任した前原大臣は松下政経塾の出身ですが、去る10月1日、観光庁発足1年を記念して国土交通省で開催された「今後の観光庁及び観光政策に関する懇談会」の冒頭挨拶で大臣が述べられた通り、松下政経塾の師である松下幸之助氏が昭和30 年代から「観光立国」を提唱していたこともあり、観光への思い入れが強く、観光こそ今後の成長戦略の柱と明言しています。

(PDF)今後の観光庁及び観光政策に関する懇談会概要メモはこちら»

観光庁予算大幅増額で各都道府県における観光立県構想が加速

リーマンショック後、全国各地の工場で多発した派遣切りの問題は、経営者に地方進出を躊躇わせる大きな要因となったばかりではなく、工場誘致が決して地域経済の安定的なコアになり得ないことを皮肉にも証明しました。
一方、観光による地域振興は前記した通り、観光客訪問による直接的な経済効果だけではなく、雇用の確保、郷土愛の情勢、地域コミュニティーの再生等およそ考えうる中において、最も理想的な地域再生の施策であることから、今後、全国で観光立県や地域ブランド構築に関する都道府県競争が加速すると思われます。

観光立県構想の中核となるコアパーソンの育成が最優先

観光における地域振興策は、同時に熾烈な地域間競争をもたらすと同時に、勝ち組、負け組の地域格差を生み出します。工夫や特徴のない取り組みでは、淘汰されてしまうのも必須です。そうした認識に立ち、単に観光従事者だけでなく、広く地域や県民一体となった、例えばホスピタリティーマインドの養成や挨拶運動等も機運醸成に効果的かと思います。

今後、様々な事業や取り組みが実施されると思いますが、まずそうした事業の中核となるコアパーソンの育成こそ重要ではないかと思っております。

アジア重視の具体策は観光による相互交流から

アジア重視を掲げる民主党政権ですが、欧州のように政治や経済(通貨)での一体化は、現実的ではありませんし道のりも遠いかと思いますが、緩やかなアジア諸国の結びつきの強化のためには、観光の活性による人材の往来が第一歩かと思います。

接遇やビジネスマナーに関する企業の人財育成に関わる当社と致しましては、ホスピタリティーマインドや接遇こそ、ある意味、最も日本的な部分であり大切にすべき、であると思っており、観光立国日本実現の一翼を担えればと思っております。

接遇強化のコアパーソンの育成に最適!ビジネスマナーインストラクター養成講座

現場レベルで接遇やビジネスマナーを強化する上で必要なのが、正しい専門知識を持ったインストラクターです。しかしながら、特に地方においては、コアとなるスキルを有するインストラクターの人材が不足しており、その育成が急務ですが、その解決策として有効なのが当社のビジネスマナーインストラクタ養成講座です。本講座は、これまで多くの企業様において、社内教育担当者やインストラクターの養成に実績があり、短期間でインストラクションスキルを正しく身につける最も有効な手段です。今月末には体験セミナーも開催されますので、是非、お気軽にご参加願います。

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マネジメントサポートグループ代表 古谷 治子
マネジメントサポートグループ
代表 古谷 治子
経歴

東京放送、中国新聞社で9年間、実務を経験。
大学・短大・専門学校等にて、「ビジネス行動学」「ビジネス秘書」の講師を勤める傍ら、心理学・カウンセリングを学び、教育体系のコンサルティングから、研修講師まで広く活躍。
1993年株式会社マネジメントサポートを設立、現状をふまえたカスタマイズを武器に多くの企業の問題解決を支援。CS概念を機軸にした業績アップ・活性化を目指す教育の浸透に貢献する。
信頼と実績を生む電話対応・マナー・CSクレーム対応の徹底トレーニング並びに店舗電話のCS能力検証診断、階層別教育、営業・販売折衝能力向上実務スキルアップ研修、コーチング、カウンセリング、ストレスマネジメント、EQ診断等、さまざまな手法によるモチベーション向上の手法が人気。
すでに3000回を越える登壇において展開する「品格」「品性」を重視した教育が高く評価され、インストラクター(指導者)養成講座、女性リーダー活性化研修に人気が集中。
東京商工会議所女性会理事 財団法人NTTユーザ協会 電話応対審査員 学校法人産能大学 事業部講師 日本秘書クラブ会員 日本交流分析協会会員 他歴任

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弊社は「クレーム対応」を通し、企業様の発展とその先にあるお客様の満足を
これからも追求していきます。
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