【マネサポ通信 8月5日号】第3回消費者庁設立対策緊急セミナー

第3回消費者庁設立対策緊急セミナー

第3回消費者庁設立対策緊急セミナー

1.日時 平成21年8月27日(木曜日) 14:00〜16:20  受付開始 13:20 開始14:00
2.実施内容及びスケジュール
【14:10〜14:15(5分)】
CS新時代宣言 マネジメントサポートグループ代表 古谷 治子
【14:15〜14:55(40分)】

第1部 潮流変動!消費者保護に転換し始めた行政と法律(細川 幸一)

1.マクロ史観で考える消費者庁設立の意義
2.消費者庁及び消費者委員会の概要と設立後の影響について
3.消費者庁設置関連3法案及び消費者庁に移管または共管される重要法案について
【14:55〜15:05(10分)】■■■■休憩■■■■
【15:05〜15:45(40分)】

第2部 消費者被害の実情と未然防止・拡大防止策について(細川 幸一)

4.具体事例で考える企業活動に起因する消費者被害の実情について
5.教訓では済まされない消費者被害の未然防止と拡大防止策について
【15:45〜15:55(10分)】■■■■休憩■■■■
【15:55〜16:20(25分)】

第3部 実演で学ぶ最重要ポイントと事前質問への回答と質疑応答(当社スタッフ)

6.消費者庁設立後の重要ポイント体験型シミュレーション
7.事前質問への回答と質疑応答
3.講師
細川 幸一(日本女子大学准教授)一橋大学卒。
日本女子大学准教授。国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員等を経て2004年より現職。専門は消費者政策、消費者法。主な著書に『消費者政策学』(成文堂)。法政大学現代法研究所客員研究員、立教大学法学部非常勤講師も務める。一橋大学法学博士。

学歴及び研究職位

一橋大学 博士( 法学研究科 民事法・経済法) (修了)
国民生活センター調査室長補佐、米国ワイオミング州立大学ロースクール客員研究員

研究分野

民事法学、消費者法、消費者保護法、消費者政策、消費者教育、経済法

研究テーマ

消費者政策の実効性確保に関する国際比較
家政学における消費者教育の位置づけ
消費者政策の体系化
消費者の視点での企業の社会的責任(CSR)のあり方

委員歴・役員歴

埼玉県消費生活審議会会長代理、東京都消費生活対策審議会委員、経済産業省新たな製品安全行政体系研究会委員、法政大学現代法研究所客員研究員

所属学会

アジア法学会、日本消費者教育学会、日本消費経済学会、日本繊維製品消費科学会、国際消費者法学会
4.場所 TKP三田・田町ビジネスセンター 地図
TKP三田・田町ビジネスセンター(ホール3A)
東京都港区芝5-29-20 オーエックス三田ビル3階
TEL 03-3456-2722
最寄り駅 JR田町駅西口(三田口) 徒歩3分 都営三田線 三田駅A1またはA3出口 徒歩3分
5.定員 先着申込100名 (定員に達し次第、締め切らせて頂きます。)
6.費用 10,000円 (税込1名様金額)
参加費は当日、受付にて現金でお支払い願います。
7.申込 電話・メール・弊社WEBサイト申込フォーム等でお申し込み頂けます。
*弊社担当より、ご案内がありました場合は、お申し込み時に弊社担当名をお伝え下さい。
8.事務局 マネジメントサポートグループ (株)キャリアアップセミナー
住所:東京都港区芝5-19-4 芝5ビル TEL03-5418-4600 FAX03-5418-4661
ホームページ http://www.ma-support.co.jp/


マネジメントサポートグループ代表 古谷 治子
マネジメントサポートグループ
代表 古谷 治子
経歴
東京放送、中国新聞社で9年間、実務を経験。大学・短大・専門学校等にて、「ビジネス行動学」「ビジネス秘書」の講師を勤める傍ら、心理学・カウンセリングを学び、教育体系のコンサルティングから、研修講師まで広く活躍。1993年株式会社マネジメントサポートを設立、現状をふまえたカスタマイズを武器に多くの企業の問題解決を支援。CS概念を機軸にした業績アップ・活性化を目指す教育の浸透に貢献する。
信頼と実績を生む電話対応・マナー・CSクレーム対応の徹底トレーニング並びに店舗電話のCS能力検証診断、階層別教育、営業・販売折衝能力向上実務スキルアップ研修、コーチング、カウンセリング、ストレスマネジメント、EQ診断等、さまざまな手法によるモチベーション向上の手法が人気。
すでに3000回を越える登壇において展開する「品格」「品性」を重視した教育が高く評価され、インストラクター(指導者)養成講座、女性リーダー活性化研修に人気が集中。
東京商工会議所女性会理事 財団法人NTTユーザ協会 電話応対審査員 学校法人産能大学 事業部講師 日本秘書クラブ会員 日本交流分析協会会員 他歴任

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弊社は「クレーム対応」を通し、企業様の発展とその先にあるお客様の満足を
これからも追求していきます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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