追加開催決定!第2回『消費者庁設立対策緊急セミナー』

追加開催決定!!第2回『消費者庁設立対策緊急セミナー』参加費無料 消費者庁設立によって激変する企業経営

参加費無料!!「消費者庁設立対策緊急セミナー」

消費者庁設置後、企業に求められる対策(ポイント抜粋)

○消費者被害の未然防止及び拡大防止

○消費者の安全・安心の確保

○消費者の利益の擁護及び増進

○消費者による自主的かつ合理的な選択の確保

2009年度はエコから消費者目線経営へと
企業ブランディング戦略が激変

企業にとって、金融情勢と同様かそれ以上に目が離せないのが今年度中の設置が濃厚な消費者庁に関する動向です。ある意味、消費者庁対策は、2009年度における最重要経営課題の一つですので、まだ対策に着手していない企業は一日も早く対策に着手する必要があります。

日本行政史上画期的な消費者庁の性格

消費者庁が誕生した場合、それは日本の行政史上、エポックメーキングな出来事でもあります。明治維新以来、日本の省庁は、富国強兵・殖産興業の例に代表されるように、業界や企業の推進側にスタンスを置いてきました。もちろん、行政機関ですので、規制側のセクションも同一省庁内に存在しますが、その力学関係は、いずれの省庁においても圧倒的に推進側部局が握っているのが実情で、それは今日の中央省庁でも、脈々と継承されています。

ところが、新たに設置が予定されている消費者庁の場合、一言で言えば、省庁それ自体が規制部局の塊というべき中央省庁であり、また、設置に合わせ、いわゆる消費者庁設置3法案(消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消消費者安全法案)が施行され、現在、多くの消費者問題の根源でもある行政の隙間、法律の隙間、情報の隙間が解消され、企業にとっては真の意味での消費者目線での経営が要求されることになります。

企業受難時代の到来!
消費者・国家権力・マスコミの三位一体の恐怖

今後、対策が不十分なことにより、消費者被害を発生させたり拡大させた場合には、消費者と国家権力とプレスが三位一体となって、問題を起こした企業に迫ってくる訳であり、1部上場企業と言えども企業の存続に関わる重大事となることが容易に予想されます。

先般、ダイエット食品として有名な蒟蒻ゼリーでの幼児の窒息死亡事故を受けで、野田消費者行政担当大臣は製造元であるマンナンライフの会長ら幹部3名を呼び出し商品の回収等を迫った結果、同社は10月8日(水)をもって商品の一時中止を発表しましたが、消費者庁設置後に同様の事件が発生した場合、消費者被害の未然防止・拡大防止は企業に課せられる法的責務ですので、製造中止は当然として、行政より回収命令が出されることもほぼ確実でしょう。

上記の通り、消費者庁設置に関する対策は各企業にとって2009年度の極めて重要な経営課題です。 しかしながら今秋以降の世界的金融不安に目を奪われ、その対策が遅れているのが実情です。そこで、開催するのが、今回の消費者庁設立対策緊急セミナーです。本セミナーを受講すれば、その対策のポイントがわかりますので奮ってご参加下さい。

1.日時 平成21年1月29日(木曜日)14:00〜16:50
開場 13:15
第1部 14:10〜15:10
第2部 15:20〜16:20
第3部 16:30〜16:50
2.内容 第1部
消費者庁の創設と消費者行政の一元化について
(質疑応答含む)
第2部 消費者庁ができると企業の苦情対応の何が変わるか。
第3部 クレーム初期対応力が企業の命運を分ける。企業の基本的取り組みについて 。
3.講師 第1部 古川 剛
(内閣官房消費者行政一元化準備室参事官補佐)
*当日講師の都合により変更あり。
第2部 中嶋 洋介
(株式会社ヒューマンソフト代表)
関西学院大学卒 元神戸製鋼ロスアンジェルス事務所長消費者実務研究会代表代行。
主たる著書 「交渉力」講談社、 日経ビジネス「仕事の達人交渉」執筆
第3部 大森 美貴子
(株式会社マネジメントサポート 取締役営業推進部長)
企業研修、コールセンター研修等、企業における現場に即した実績の出る研修で人気。
4.場所 笹川記念会館 4F 第4会議室

東京都港区三田 3-12-12
TEL:03-3454-5062  FAX:03-3454-5544

最寄り駅
JR田町駅 西口(三田口)徒歩8分
都営三田線 三田駅より徒歩7分
都営浅草線 泉岳寺駅より徒歩4分
地図
5.定員 先着申込100名(定員に達し次第、締め切らせて頂きます。)
6.費用 無料
7.申込方法 電話・メール・FAX・弊社WEBサイト等でお申し込み頂けます。

※弊社担当より、ご案内がありました場合は、お申し込み時に弊社担当名をご連絡願います。
8.事務局
マネジメントサポートグループ(株)キャリアアップセミナー

住所:東京都港区芝5-19-4 芝5ビル

TEL03-5418-4600 FAX03-5418-4661
担当:常賀(つねよし)、五十嵐
Eメール:contact@research-support.jp
古谷治子 写真

代表取締役社長
古谷 治子

   文京女子短期大学英文科卒業後、東京放送、中国新聞社で9年間、実務を経験。 大学・短大・専門学校等にて、「ビジネス行動学」「ビジネス秘書」の講師を勤める傍ら、心理学・カウンセリングを学び、教育体系のコンサルティングから、研修講師まで広く活躍。 1993年株式会社マネジメントサポートを設立、現状をふまえたカスタマイズを武器に多くの企業の問題解決を支援。CS概念を機軸にした業績アップ・活性化を目指す教育の浸透に貢献する。
信頼と実績を生む電話対応・マナー・CSクレーム対応の徹底トレーニング並びに店舗電話のCS能力検証診断、階層別教育、営業・販売折衝能力向上など実務スキルアップ研修 、コーチング、カウンセリング、ストレスマネジメント、EQ診断等、さまざまな手法によるモチベーション向上の手法が人気。すでに3000回を越える登壇において展開する「品格」「スキル」「モチベーション」の三位一体教育が高く評価され、インストラクター(指導者)養成講座、女性リーダー活性化研修に人気が集中。著書は30冊に及ぶ。

お申込はこちらから お申込みフォーム

1名から参加OK!小人数制で”身につく”『公開講座』はこちらから

ビジネスマナー、クレーム対応本で一番売れている『クレーム関連ビジネス書』はこちら


弊社は「クレーム対応」を通し、企業様の発展とその先にあるお客様の満足をこれからも追求していきます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

■このメールの差出人に覚えの無い方・メールが不必要な方へ
万が一、本メールの差出人にお心当たりの無い場合、または、不必要な 場合は、大変お手数ですが、件名に不要とご記入の上、下記宛、送信願 います。
↓↓↓
定期購読の中止

お申込はこちらから お申込みフォーム
ビジネスマナーの書籍・DVDはこちらから

ビジネスマナーの書籍・DVDはこちらから

クレーム対応DVDの詳細はコチラから

クレーム対応DVDの詳細はコチラ

階層別インハウス研修をお考えの企業教育のご担当様はこちらから

階層別インハウス研修をお考えの企業教育のご担当様はこちらから

CS向上・活性化をお考えの企業・官公庁自治体ご担当者様はこちらから

CS向上・活性化をお考えの企業・官公庁自治体ご担当者様はこちらから

マネサポ通信
バックナンバーは こちらから
↓↓↓

2009年1月14日号